遺留分について

gf1940072417l gf1940270287l遺産相続の分配方法は、民法で定められています。しかし、遺言書が残されている場合は、民法の規定での分配方法よりも故人の意思を優先することになっているため、法定相続人たちが本来もらえるはずだった財産よりも少なくなるケースがあります。多くもらえる場合は特に問題は生じませんが、少ない場合には遺留分請求を行うことが法律で認められています。この請求ができる法定相続人は、配偶者と子どもと両親に限定されています。それ以外の兄弟姉妹や姪、甥などの血縁関係者にはこの権利は認められていません。相続人が配偶者しかいない場合、本来は配偶者が全ての財産を受け継ぐことができます。しかし、遺言書で配偶者以外の人に財産を譲ることになっていた場合は、配偶者には遺言書がなければ、本来受け継ぐことができた財産の半分を請求することができます。配偶者と子どもがいた場合は、配偶者は遺産の4分の1、子どもは4分の1を請求することができます。この請求が行えるのは、本来相続できる財産が侵害されていることを知った日から1年以内とされています。また、知らない場合でも相続が発生した日から10年以上経過すると時効となり、請求する権利は消滅します。