遺留分減殺請求権の時効消滅について

法律に基づいて遺産が配分されれば、本来受け取ることができるはずの財産が、遺言によって少なくなってしまった場合、法定相続人は、他の法定相続人に対して遺留分の減殺請求をすることができます。ただし、この遺留分減殺請求権には時効があります。
まず、この権利を行使しようとする人が、相続が開始されたこと、減殺すべき贈与があったこと、遺言による贈与があったことのいずれかを知った時点から、1年間で減殺請求の権利は消滅します。つまり、相続が開始されていたとしても、この権利を行使しようとする人が、それらのことを全く知らなければ時効期間は進行しません。さらに、ただ単に贈与や遺贈がおこなわれたということを知っていたというだけでも進行せず、その贈与や遺贈によって自分の相続すべき分に不利益が生じたことを知った時が、進行の始まりになります。
また、被相続人が亡くなり相続が始まったときから、10年が経過してしまうと完全に権利がなくなり請求ができなくなります。
相続開始から10年かつ、相続が開始されたこと、減殺すべき贈与があったこと、遺言による贈与があったことのいずれかを知った時点から1年間以内にこの権利を1度でも行使すれば、時効によって権利がなくなることはありません。

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