遺留分減殺請求の方法について

財産を持つ人が亡くなると相続が発生します。相続人は家族関係や人数によって、法律でその遺産の分配方法が決められていますが、被相続人が法律に基づく分配方法に依らず、遺言書を残し遺産の配分を変えたことにより、本来相続できるはずの遺産よりも少なくなってしまった場合、相続人は「遺留分減殺請求」というものを請求することができます。
これは法律において、たとえ遺言であっても、法定相続人には遺留分という最低限の取り分が確保されるものと決められているもので、この権利を請求することになります。
その請求方法には、特に決まりがあるわけではありません。
そのひとつの手段としては、他の相続人と話し合いをし、相手に納得してもらった上で遺留分を返還してもらいます。
まず、一般的には遺留分の減殺請求書を他の相続人に、配達証明付きの内容証明郵便で送ります。折り合いがつけば、合意書または遺産分割協議書などを作成し、書面上に証明として残しておきます。
また、別の手段として裁判所に請求の手続きをすることもできます。遺留分減殺による物件返還調停といいます。これは、家庭裁判所においておこなわれ、やはり話し合いをしていきます。
裁判所での話し合いで解決できなかった場合には、地方裁判所へ訴訟を起こすことになります。

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