意思表示の方法についての決まりはとくにない

基本的に故人が所有していた財産は遺言などによって相続者へ相続されるものですが、例えば、遺言で全財産を家族ではなく他人に譲ると書き残されていたような場合、残された家族は本来受け取ることのできる相続財産を得られなくなってしまいます。
こうした時、経済的に残された家族が自立していれば大きな問題にはなりませんが、故人の財産で生活を送っていた子供や配偶者は生活に困ってしまう可能性も出てくるため、大きな問題となります。
そこで残された家族には、本来受け取ることのできる最低限度の相続財産を得る権利が与えられており、その権利を行使することを遺留分減殺請求といいます。
遺留分減殺請求を行使する場合には、まず財産を遺贈された相手に対して、遺留分の返還を求める意思があることを示さなければいけません。
この意思表示の方法には法的に特別な決まりはないので、口頭で伝えても構いませんし、電話や手紙、メールなどでもできます。
ただ、こうした方法は裁判となった時にはっきりと意志を示したという証明が難しくなるため、配達証明付内容証明郵便で行った方がよいでしょう。
遺留分減殺請求権には時効があり、贈与などによって遺贈があったことを知ってから1年以内、知らなかった場合でも相続開始から10年が経過すると権利が消滅してしまうので、早急に対応しなければいけません。

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