内容証明郵便などで明確な意思表示を行う

お金の貸し借りといったような私人間の契約というものは、その当人同士の間でしかその契約内容が知られていないものです。

こうした際に、その契約で定められている貸金の返済がなされなかった場合には、債権者はその債務者に返済の督促を行って、何とか契約通りに返済させようとするわけなのですが、それに対して債務者がなかなか応じようとしないような場合には、その取立てができないままとなってしまって、債権者が不良債権を抱え込むことになってしまう、といったこともあり得るわけです。

そうした場合には、裁判所に提訴してその債務者に対して強制執行をかける、といった手段を取らねばならなくなることもあるのですが、そうした場合にも、その債権債務関係を証明するものは当事者間の契約書だけであるために、そうそう迅速にはことが運ばずに、かなりの時間を要することになってしまったりします。

しかし、債権者の方もそうそう悠長には構えていられないので、何とか迅速に裁判所に動いてもらいたいわけなのですが、そのためにはその債権債務関係を客観的に証明できるものが必要となり、そのために利用されるものが内容証明郵便と呼ばれているものなのです。

これは、その差出人と受取人が誰で、その内容がどんなものであるのかを、郵便局が公的に証明してくれるという郵便であるために、債権者が督促を行う際にこれを用いていれば、この債権債務関係を客観的に証明できる有力な証拠資料となってくれるのです。

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