直系尊属のみが相続人であるとき以外の場合は?

相続が行われる場合、その分配方法に被相続人の意思が反映される場合と、反映されない場合、大きく分けて2通りのケースが考えられます。
つまり、遺言状の有無が大きく影響すると言う事なのですが、どれほど公に認められた遺言状の作成がされていたとしても、法律によって守られた権利を有する相続人が存在すると言う事なのです。
配偶者や直系の親族は、少なくとも遺留分として認められた財産だけは必ず相続出来る権利を持ち、その権利は遺言状に記された被相続人の意思によって左右される事はないのです。
この遺留分は、法律によって認められた相続人が配偶者とその直系の子孫のみの場合、被相続人の財産の2分の1が保証されています。
この場合の相続人の構成によって、各々が相続可能な割合は変化しますが、その総額が財産の2分の1を下回ることはないのです。
一方、同じに直系の親族であったとしても、相続人が被相続人の父母だけであった場合や、直系以外の親族である被相続人の兄弟だけが相続人である場合は遺留分の割合も変化します。
父母だけの場合は、財産の3分の1が遺留分として認められるのに対し、兄弟だけの場合は遺留分は認められず、財産の全てが遺言状通りに相続をする事が可能となるのです。

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